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【コロナ対策支援金】小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型についてのまとめ

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令和2年5月1日より、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の申請受付が開始されました。『補助金』なので融資とは異なり、原則としては返済の必要がありません。とても嬉しい制度ですよね。しかし、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象の、この補助金ですが、小規模事業者の定義や、補助対象経費などが結構細かく分けられているので、多少ややこしい部分があります。今回はこちらの小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型について詳しく書いていきたいと思います。2020年5月13日現在

小規模事業者持続化補助金《コロナ特別対応型》概要

事業の目的

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、)が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。

なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>とは、制度等
に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府
が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。

(注1)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注2)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます

※補助金の採否については、基礎審査(必要な提出書類がすべて提出されているか、公募要領に定めた各要件に合致しているか、など)のほか、経営計画の適切性などの観点から審査します。

補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等(単独または複数の小規模事業者等)であることとします。

※「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」に応募し、採択・交付決定を受けて補助事業を実施している者も、補助事業を完了して実績報告を行い、補助金の額の確定を受けた者以外は応募可能ですが、採択された際は、いずれか一方しか補助金を受けることができません。

(1)小規模事業者であること
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下
※業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します(現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します)。
本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
(a)会社役員(ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。)
(b)個人事業主本人および同居の親族従業員
(c)(申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者
(d)以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
(d-1)日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者(ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。)
(d-2)所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員(※1)」の所定労働時間に比べて短い者

(2)商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会・商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。

(3)本事業への応募の前提として、①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと、②新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(申請書に記載していただきます。)

(4)この「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、 補助事業を実施した(している)者でないこと。

(5)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。

補助対象経費

(1)補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

(2)補助対象となる経費について
補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「販路開拓等の取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。ただし、今回の公募においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

(3)経費の支払方法について
補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引(代金引換限定のサービス等)を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払は、現金支払いは認められません。(ただし、本公募の開始日までの期間に、1取引10万円超(税抜き)の現金支払い等を行っている場合は、別途、補助金事務局までご相談ください。)

✕自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。
✕補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による決済は認められません。
〇クレジットカードによる支払は補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。(購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります。分割払いにより、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。リボルビング払いの物品購入も、補助事業期間中に当該物品購入代金の支払いが完済し、かつ、第三者による証明がなされない限り対象外です。)
〇決済は法定通貨でお願いします。
✕仮想通貨・クーポン・(クレジットカード会社等から付与された)特典ポイント・金券・商品券(プレミアム付き商品券を含む)の利用等は認められません。

なお、代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」となりますので、①上記のクレジットカード払い時のルール(補助対象期間中に引き落としが確認できることが必要)、および、②補助事業者と立替払い者間の精算(立替払い者への立て替え分の支払い)が補助対象期間中に行われること、の双方を満たさなければなりません。

(4)電子商取引等について
インターネット広告の配信等において電子商取引を行う場合でも、「証拠資料等によって金額が確認できる経費」のみが対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類(取引画面を印刷したもの等)を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない、広告が確認できるインターネット画面が取得できない等の場合には、補助対象にできません。
また、いわゆる電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者からの支出であることに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。

(5)補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外 となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

(6)①から⑬に掲げる各費目に係る経費以外は、補助対象外となります。また、上記①から⑬に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。
1)補助事業の目的に合致しないもの
2)必要な経理書類を用意できないもの
3)交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの
*特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。
*展示会等への出展の申込みについても、交付決定前の申込みでも補助対象となります。 特例として、請求書の発行日や出展料の支払日が2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。
*見積の取得は交付決定前でも構いません。
4)自社内部の取引によるもの(補助事業者が補助事業者以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみ補助対象とする。)
5)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
6)オークションによる購入(インターネットオークションを含みます)
7)駐車場代や保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
8)電話代、インターネット利用料金等の通信費
9)名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代(例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。)
10)雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
11)茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
12)不動産の購入・取得費、修理費(ただし、設備処分費に該当するものを除く。)、車検費用
13)税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
14)金融機関などへの振込手数料(ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。)、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
15)公租公課(消費税・地方消費税は、(消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、)補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。)
16)各種保証・保険料(ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。)
17)借入金などの支払利息および遅延損害金
18)免許・特許等の取得・登録費
19)講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
20)商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・(クレジットカード会社等から付与された)ポイント・金券・商品券(プレミアム付き商品券を含む)での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
21)役員報酬、直接人件費
22)各種キャンセルに係る取引手数料等
23)補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
24)上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

補助率等

補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:100万円
・150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
・150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
※ただし、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「100万円×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(1,000万円を上限とします)

申請手続

(1)受付締切と手続きの流れ
公募開始 : 2020年 4月28日(火)
申請受付開始 : 2020年 5月 1日(金)

第一回受付締め切り第二回受付締め切り
申請書類一式の送付締切2020年5月15日(金)
【郵送:必着】
2020年6月5日(金)
【郵送:必着】
採択結果公表2020年5月下旬頃予定2020年8月頃予定
補助事業の実施期間交付決定日(※2020年2月28日まで遡及可能)から
2021年1月31日(日)まで
交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から
2021年3月31日(水)まで
実績報告書提出期限2021年2月10日(水)2021年4月10日(土)

【1.補助金申請の基本的な手続きの流れ】
①「経営計画書」(様式2)を作成してください。
②「経営計画書」(様式2)の写し等を地域の商工会・商工会議所に提出のうえ、「支援機関確認書」(様式3)の作成・交付を依頼してください。
※②において「経営計画書」(様式2)の写しを地域の商工会・商工会議所へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、補助金事務局へ提出しても構いません。(ただし、その際には、実際に補助金事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会・商工会議所に提出してください。)
※地域の商工会・商工会議所に「支援機関確認書」(様式3)の作成を依頼する際には、準備できた他の提出物も併せてご用意ください。
③後日、地域の商工会・商工会議所が「支援機関確認書」(様式3)を発行するので、受け取ってください。
④受付締切までに、必要な提出物を全て揃え、補助金事務局の住所まで郵送または電子申請(現在準備中)により、提出してください。(持参は受け付けません。)
※本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム(名称:Jグランツ)が利用できます。【現在準備中】

(2)日本商工会議所(補助金事務局)への申請書の郵送による提出先・問い合わせ先
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号 03-6447-5485

◇問い合わせ等は、小規模事業者持続化補助金事務局にて受け付けます。
◇受付時間は、9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日・年末年始除く)です。

(3)提出資料
応募時提出資料で定める提出資料を「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局」に提出してください。 なお、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。

応募者全員【単独申請の場合】
①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)【必須】
②経営計画書(様式2)【必須】
③支援機関確認書(様式3)【必須】
④補助金交付申請書(様式4)【必須】
⑤電子媒体(CD-R・USB メモリ等)【必須】
※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること
■申請書(様式1)
■経営計画書(様式2)
■交付申請書(様式4)

応募者全員【共同申請の場合】
①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」【必須】
②経営計画書(様式2)【必須】
③支援機関確認書(様式3)【必須】
④補助金交付申請書
⑤電子媒体(CD-R・USB メモリ等)【必須】
※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること
■申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」
■経営計画書(様式2)、(様式2-2)
■交付申請書(様式4)

法人の場合
⑥貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】

個人事業主の場合
⑥直近の確定申告書 【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)【必須】
※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出

※必要部数は全て原本1部です。

(4)応募件数
同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件とします。
※単独申請と共同申請参画との併願や、複数の共同申請への参画は認められません。万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります(採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します)。
※複数の屋号を使用している個人事業主も応募は1件のみです。

採択審査

(1)採択審査方法
補助金の採択審査は、提出資料について、『審査の観点』に基づき、有識者等により構成される審査委員会において行います。
採択審査は非公開で提出資料(電子データ含む)により行います(提案内容に関するヒアリングは実施しません。)ので、不備のないよう十分ご注意ください。
(2)結果の通知
応募事業者全員(共同申請の場合には代表事業者)に対して、採択または不採択の結果を通知します。
採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号(法人の場合)および補助金交付申請額を公表することがあります。
※採択審査結果の内容についての問い合わせはできません。

(3)その他
・同一事業者が同一内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合には、不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんのでご留意ください。
・採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合があります。
・申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理できません。

『審査の観点』
1.基礎審査
次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行われません。
①必要な提出資料がすべて提出されていること
②「2.補助対象者」(P.20~24)・「3.補助対象事業」(P.24~26)の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

2.加点審査
提出された経営計画書に基づき「新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか」、「『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行う事業計画になっているか」について、専門家による審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

補助事業者の義務

本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。
①交付決定
本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行わなければなりません。
②概算払いによる即時支給(売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象)※共同申請の場合は、概算払いによる即時支給の適用はございません。
③事業計画内容や経費の配分変更等
交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、または補助事業を中止(一時中断)、廃止(実施取りやめ)や他に承継させようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
④補助金の交付
補助事業を完了したときは、実績報告書を提出しなければなりません。なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上する
ものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
⑤補助対象事業の経理
補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後5年間保存しなければなりません。

申請にあたっての注意点

◆本補助金事業は、補助金適正化法に基づき実施されます。

◆「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。【注:今回の「コロナ特別対応型」では遡及適用あり】

原則、補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となりますが、今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。なお、2020年2月18日以降に開業した者は、開業日以降に発生した経費に限り、補助対象経費として認めます。

◆補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ(発注・契約前に)、所定の「変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません(内容によっては、変更が認められない場合もあります)。

◆補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。【注:今回の「コロナ特別対応型」では概算払い制度あり】

補助事業終了後、定められた期日までに、実績報告書等(補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等)の提出が補助金事務局で確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなります 。
※ただし、今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として概算払いによる即時支給が認められており、希望される方のうち一定の要件を満たす場合、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることができます。

◆実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。

補助金交付決定を受けても、補助金事務局が実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない場合には、減額して補助金が支払われることがあります。

◆所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。

「処分制限財産」に該当するもの(単価50万円(税抜き)以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、店舗改装による不動産の効用増加等)は、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されます。
※処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず独立行政法人中小企業基盤整備機構へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。承認を得ずに処分を行うと、「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 交付規程」(以下、「交付規程」という。)違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

◆補助事業関係書類は事業終了後5年間保存しなければなりません。

この期間(事業終了後5年間)に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

◆国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。

同一の内容について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業は補助対象事業となりません。 

◆補助事業実施後の「事業効果等状況報告」のご提出等について

補助事業者は、補助事業終了から1年後の状況について、交付規程第29条に定める「事業効果等状況報告」を、補助事業実施後、独立行政法人中小企業基盤整備機構が指定する期限までに必ず行うことが必要です。

まとめ

こうやってみると申請までの手続きって大変ですよね、、
注意することも非常に多いです。申請書の作成、提出期限などに漏れが無いよう、準備を万全にしておきましょう。
対象に入っていない?、またはこういう場合はどうなんだろう?といった判断が難しい事業でもお気軽にご相談ください!その他融資、助成金などに関するご質問についても併せてメールフォームまたはコメント欄からご連絡お待ちしております!

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みさりん

【自己紹介】
朝はインスタから始まり夜はインスタで終わるぐらいのインスタヘビーユーザーです。暇さえあればSNSしてます。
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