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【コロナ対策支援金】雇用調整助成金の特例措置とは?

NEWS

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、やむを得ず従業員に対して休業を命じなければならない会社や個人事業主が増えてきていると思います。
それにより、従業員に対する一時的な休業を検討している会社・個人事業主の皆さまに向けて、厚生労働省は2020年4月1日から雇用調整助成金を拡充しました。
会社・個人事業主が支払う休業手当額の最大9割を政府が負担する、雇用保険の被保険者でない従業員も対象に含めるなどの制度「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。
2020年4月28日現在

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、景気の変動などの経済的な理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の解雇などを防ぐ為に一時的に雇用調整(休業・教育訓練・出向の措置)を実施して従業員の雇用を維持した時に受け取れる助成金のこと。今回の特例措置は、新型コロナウイルスの流行により、事業主が従業員を休ませた場合、その支払った休業手当の一部を助成する「休業」タイプの利用が増えています。

今回は、休業・教育訓練・出向のうち、『新型コロナウイルスによる業績悪化を受け、従業員を休業させた場合』についてを詳しくまとめていきます。

概要

緊急対応期間
令和2年4月1日~令和2年6月30日

助成内容
①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成率(※1,2)
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
中小企業4/5、大企業2/3
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、解雇等をしていないなど上乗せの要件(※3、4)を満たす事業主
中小企業9/10、大企業3/4

②教育訓練を実施したときの加算額
教育訓練が必要な被保険者の方に、教育訓練(自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む)を実施※5
中小企業2,400円、大企業1,800円

③支給限度日数
通常時:1年間で100日
緊急対応期間:上記限度日数とは別枠で利用可能

④雇用保険被保険者でない方
雇用保険被保険者でない方を休業させる場合の助成率は上記①と同じ

※1 対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)
※2 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率(休業の場合は60%以上、教育訓練の場合は100%)を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。

※3 以下の要件を満たす必要があります。
⑴1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事業所労働者の解雇等(解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。)をしていないこと
⑵賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること

※4 出向は当該助成率は適用されません。
※5 雇用保険被保険者のみが対象となります

残業相殺について
残業相殺制度を当面停止します。
支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること(残業相殺)を当面停止します。

申請手続き
計画書は事後提出を可能とし、提出期間を延長します。
すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和2年6月30日までは事後に提出することが可能です。
(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。)

支給対象

■ 支給対象事業主:雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主
■ 支給対象労働者:新規学卒採用者など、雇用保険加入6ヶ月未満被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める(事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、学生含むアルバイト等)など)が対象となります。

主な支給要件

◆直近1ヶ月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて5%以上減少していること。
◆直近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
◆雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象。
◆事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和(事業所設置後1年未満の事業主も対象)
※この場合の、生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月を比べます。
◆休業規模の要件を緩和
→休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の1/40(中小企業)、1/30(大企業)以上
短時間休業については、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象とする等緩和しています。

受給手続き

手続き

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
(抜粋 厚生労働省)

提出書類について

雇用調整助成金を受けるには、「計画届」「支給申請」の提出が必要です。
また、現在は計画届の事後提出(事後提出の期限は6月30日(火))が認められています。

【「計画届」の提出に必要な書類】(休業の場合)
▪様式第1号(1):休業届実施計画(変更)届
▪様式特第4号:雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
▪確認書類①:休業協定書・教育訓練協定書
▪確認書類②:事業所の状況に関する書類

【「支給申請」に必要な書類】(休業の場合)
▪様式特第7号:支給申請書
▪様式特第8号:助成額算定書
▪様式特第9号:休業・教育訓練計画一覧表
▪様式特第6号:支給要件確認申立書
▪確認書類:労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類

詳しくはコチラからご確認ください。
雇用調整助成金の申請書類を簡素化します
(抜粋 厚生労働省)

まとめ

雇用調整助成金は従業員に直接支給されるものではありませんが、会社側の原資になるため、ぜひとも活用したい助成金ですね。
記載事項の大幅な簡略化や添付書類の削減や既存書類での代用が可能になったり、受給されるスピードが早くなった今、手続きを円滑進める為にしっかりと下準備をしましょう!

また、令和2年4月25日(土)に厚生労働省が発表した新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてでは、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定のようです。
詳細については、5月上旬頃を目途に公表予定

内容としては、
拡充1.休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。
※ 教育訓練を行わせた場合も同様

拡充2.1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
●新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
●以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
②上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)
※ 教育訓練を行わせた場合も同様

適用日
令和2年4月8日以降の休業等に遡及(4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用)
※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限


詳細公表後に随時更新していきたいと思います。

お問い合わせ先(支給申請窓口)

厚生労働省HP・雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


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みさりん

【自己紹介】
朝はインスタから始まり夜はインスタで終わるぐらいのインスタヘビーユーザーです。暇さえあればSNSしてます。
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