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【コロナ支援対策】セーフティネット保証とは?4号と5号の違いも詳しく!

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新型コロナウイルスの着実な収束が近いと言われ、多くの都道府県で緊急事態宣言が解除された現在ですが、まだまだ油断ならない現状であることは確かです。新型コロナ関連の支援策も数多く発表されていますが、今回は数ある支援策の中でも少し分かりにくい、『セーフティネット保証』について詳しく解説していきたいと思います。また、『セーフティネット』には貸付と保証がありますが、本記事では『セーフティネット保証』の4号、5号についての違いなどを特に触れながらお伝えしていきたいと思います。令和2年5月24日現在

セーフティネット貸付

実施機関:日本政策金融公庫
売り上げが過去に比べて5%以上減少している中小企業者に対して行う融資
金利:基準金利で2.5%程度
返済期間:設備資金(上限15年)、運転資金(上限8年)※据置期間3年を含む
無担保・無保証人:応相談

セーフティネット保証

実施機関:信用保証協会
・いま経営や返済に困っている中小企業者の代わりに信用保証協会が一括返済してくれる
・いま融資などで借入をしていても信用保証協会を通して別枠で別の融資を受けることができる
金利:1%程度
返済期間:10年程度が限度
無担保・無保証人:保証人は信用保証協会。担保は必要に応じて。
※信用保証料あり

セーフティネットを利用するメリット

信用保証協会が保証人となることで、融資枠の拡大や長期の借入など、金融機関からの資金調達がしやすくなります。原則、法人代表者以外の連帯保証人は必要なく、無担保での資金繰りも可能です。

セーフティネット保証4号と5号の違い

セーフティネット4号

利用条件:以下のいずれにも該当する中小企業者
①指定地域において3ヶ月以上継続して事業を行っていること
②指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
対象地域:特定の地域
保証割合:100%

セーフティネット5号

利用条件:以下のいずれかの要件を満たすこと
◆指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
◆指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
対象地域:全国
保証割合:80%

セーティネット保証の条件は4号5号のどちらも、3ヶ月以上の事業歴が必要です。

※認定基準が緩和されました。

最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
又は
最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較
その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
又は
最近1ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較
その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較

セーフティネット保証の併用は?

結論から言うと、可能です。
セーフティネットの普通保証枠に加えて別枠保証枠を付けることができます。また、指定業種にあてはまれば4号と5号を組み合わせる保証も可能です。

対象者(中小企業者の規定)

製造業、その他:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業:資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

申請をするまでの準備

セーフティネット保証では、申込み時に事業所を管轄する商工担当課などの窓口に行き「認定」を受けなければなりません。管轄の事業所とは、法人の場合は登記している本店が所在する市区町村、個人事業主の場合は開業届を提出している市区町村となります。
※認定を申請できる期間は、セーフティネット保証4号は令和2年6月1日まで、セーフティネット保証5号は、業種の指定期間が市町村長又は特別区長に対して認定を申請することができる期間となります。

申請に必要な書類

①認定申請書(実印押印)2部⇨(自治体で受取)
②売上高計算表1部
③最新の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書※
④売上高等の実績が確認できる書類(試算表、売上台帳等)
⑤法人は履歴事項全部証明書のコピー(3か月以内に発行されたもの)→(法務局で受取)
(⑥代理申請の場合は委任状)
※③はまだ確定申告や決算が済んでいない場合は提出しなくて大丈夫です。

申請の流れ

①自治体へセーフティネット保証を申請したいと予約の電話をする
②自治体の担当者と面談し、 希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む

まとめ

融資や補助金等も申請後、実際の受給までは時間がかかるケースの方が多いことでしょう。弊社では、資金調達に対して多数の経験のある各士業の方々と提携し、融資や助成金、補助金等のサポート、相談窓口を行っておりますので、
ご質問、ご相談はメールフォームまたはコメント欄からお気軽にご連絡くだささい!

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みさりん

【自己紹介】
朝はインスタから始まり夜はインスタで終わるぐらいのインスタヘビーユーザーです。暇さえあればSNSしてます。
返信早めです。趣味はアニメと漫画とシーシャ。時々ネイル。

【アピールポイント】
ミーハーなので、若い子の情報すぐ取り入れがちです。まだまだ追いつかないですが、なんとか若ぶってます!!!
流行りに乗り遅れないように日々研究しています( ´•ω•` )